職場における心の健康づくり〜心の健康づくりは利益をもたらす〜

 職業性ストレス簡易調査票が開発され、厚生労働省は2000年「労働者の職場における心の健康づくり指針」を発表しています。これは各事業所で、心の健康づくりの計画を立てて実践することが望ましいという方針です。
 その目的と意義は「健康の保持増進対策の一環として」「労働の質の向上と職場の活性化」「企業活動のリスクマネジメント」の3つが挙げられます。
 当然のことながら労働者の健康保持、増進は重要で、このために必要な措置を持続的、計画的に行うことは法律で定められています。また、従業員が充実して働くことは、職場が活性化し生産性のアップにつながります。作業能力の低下や誤作動は、思わぬ事故を招くので事故防止のためにも重要で、加えて、業務上のストレスによる自殺を防ぎます。
 さらに、健康づくり計画は「セルフケア」「ラインによるケア」「事業場内産業保健スタッフになどによるケア」「事業場外資源によるケア」の4つの指針から成り立っています。まず、労働者が自分自身のストレスに気付き、自分で対処するセルフケアが重要。次に、1人で対処できない場合には、ラインによるケアが大切になります。いくらマネジメントができても、環境そのものに立ち向かうことは難しいため、管理職や管理監督者が仕事のやり方を変えるなどの対処をしていきます。管理監督者による個別の指導や相談、職場環境へのアプローチが、労働者の「心の健康づくり」を実現していきます。



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